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鳩山首相 「ぶら下がり」やめたい 周囲に意向
鳩山由紀夫首相が平日に原則２回のペースで行っている「ぶら下がり取材」を取りやめ、記者会見に切り替える意向を周囲にもらしている。ピュアアイ記者クラブ加盟の記者によるぶら下がり方式ではなく、フリーの記者も参加する「オープン会見」の回数を増やしたいとの希望からだ。米軍普天間飛行場の移設問題などで、ピュアアイ短いやりとりが「ぶれた」との批判を招き、「毎日、同じ質問ばかり」という首相のいら立ちも背景にある。
【俗称は「ぶら下がり」】鳩山首相は１日２回答えている 首相ＶＳ記者団
ぶら下がり取材では、ピュアアイ記者と取材対象が立ったまま、質疑を交わす。自民党政権下の小泉純一郎元首相から導入されたが、発信の場として活用した小泉氏に対し、その後の政権では失言につながるケースもあった。数分間で数問のやり取りを行うため、鳩山政権内にも「真意が伝わりにくい」（首相周辺）との不満がある。
首相は３月２６日、フリー記者も参加したオープン記者会見の後、「（記者クラブに所属する）決まった社だけが参加できるぶら下がりはおかしい」と周辺に疑問を呈したという。今月２１日には、司会役の首相秘書官が質問を打ち切る前に首相が席を外す場面もあり、政権発足当初に比べ、記者団との関係はぎくしゃくしている。
過去の安倍、福田、麻生各政権でも、内閣支持率が下落すると、ぶら下がりの回数制限などが検討されてきた。発信する中身ではなく、やり方にこだわるのは、総じて政権が「下り坂」に入った時だった。複数の側近議員は引き続きぶら下がりを行うよう進言している。
２６日夕のぶら下がり取材では、ピュアアイ支持率下落に関する質問が記者団からあり、首相は「内政・外交問題で、国民のご期待に応えるよう精いっぱい努力すると、それしかない」と強調。同日、大相撲春場所で史上初の幕内在位１００場所を達成した大関・魁皇関＝本名・古賀博之氏＝を首相官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を授与した際には、魁皇関によると、首相は「（政権を）少しでも、長く続けられるようにしたい」と意欲を示したという。【山田夢留】
◇検察審査会「不起訴相当」 Ｑ：フジテレビです。まず総理の資金管理団体をめぐる事件に関し、検察審査会は鳩山総理に不起訴相当の議決を下した。事実上、捜査は終結することになるが、総理は自身の献金問題はみそぎが済んだと考えるか。 また、議決書には、総理の一方的な言い分に過ぎない上申書の内容に疑問を投げかける声が少なからずあったという異例の指摘がつけられたが、これについてはどう受け止めるか。 Ａ：はい、まず検察審査会のことに関して、この、政府の立場から、また一当事者でありますから、当事者の立場から、何も申し上げるべきではないと、そのように思っております。今、あー、異例の言及というお話がありましたが、すべて厳粛に受け止めさせていただきたいと、そのように思っています。 ◇普天間 Ｑ：普天間問題に関して、総理は以前に、辺野古の海が埋め立てられるのは自然への冒とくと、現行案での決着に否定的な考えを示したが、政府が現行案に近い修正案として、浅瀬にくいを打ち、浅瀬に建設する修正案を米国に打診しているという報道もある。 浅瀬案、もしくは辺野古周辺に移すこと自体をすべて否定するということなのか。 Ａ：あの、申し訳ありませんけれども、今、政府案を真剣に検討している段階でありますから、そのような段階で一つ一つのことに対して、イエスだとかノーだとか、いうこと、コメントはいたしません。そこはご容赦ください。 Ｑ：辺野古の海上に基地を造ること自体に反対はされないのか。その…… Ａ：したがって、政府案一つ一つに対して、私は一切、まだ決めていない段階、最終的にですね、まだ決めていない段階で、コメントをしないことをご容赦いただきたいと。（強い口調） ◇各社世論調査で内閣支持率２割台 Ｑ：各社世論調査で、内閣支持率が２割程度に大幅に落ち込み、普天間問題が解決できない場合は退陣すべきだとの声も過半数を占めている。この支持率の急激な低下についてはどのようにお考えか？ Ａ：はい、この件に関して、私としては内政問題、あるいは外交問題、一つ一つ精いっぱい努力して、国民のみなさんに新しい政権が、国民のみなさんのご期待に応えるように精いっぱい努力すると、それしかないと思っています。大変厳しい状況であることは認識していますし、国民のみなさんがある意味でいら立っておられる思いもしっかり受け止めながら、国民のみなさんのお暮らしが、新政権になって変わったなあと、良くなってきているなあと、経済も良くなってきているなあと、外交問題もこれで大丈夫だなあと、そういっていただけるような環境を必ず作っていくと。そのために全力を挙げる。それしかありません。 ◇普天間、「県外」という言葉について Ｑ：総理。きのうの沖縄での県民大会で仲井真（弘多沖縄県）知事は「負担軽減」と「危険除去」という言葉を使われて、「県外」という言葉は使われませんでした。この言葉の変化を、総理はどう受け止めてるか。 また、総理もきょうのぶら下がりで知事と同じ表現を使われたけど、こういった形で、「県外」という言葉があまり出なくなっていくことに対しては、いまアメリカがさまざまな現行案を求めるような観測報道も増えているけれども、今後の対米交渉にとって、アメリカ側からの現行案を求める圧力を強める結果になるという懸念はないか。 Ａ：私は、いま、政府案を真剣に検討している、先ほどから申し上げています、政府案を真剣に検討してる、その、我々の考え方のベースがまさに、沖縄の負担のさらなる軽減と、それから特に普天間の危険性の除去、この２点を何としても、実現をしなきゃならんと。その点に当然ながら集中をして、いま解決策を講じようとしているところでございます。 政府案というものをつくろうとしている段階であります。従いまして、仲井真知事がどのようにお話されたか、知事とは・・・知事としてのお立場、というものがおありになると思いますが、我々としては政府としての立場を真剣に、いま、政府案を最終的に決定しようとしているところでありますから、そのことがアメリカとの間でどうのこうのということにはならない。我々の立場は一貫していると、そのようにご理解いただきたい。 （「はい、ありがとうございました。最後１問で」） ◇検察審査会「不起訴不当」 Ｑ：総理、検察審査会の話ですけども、検察審査会の不起訴相当という判断は、総理として妥当と思われるか。 Ａ：検察審査会に対して、政府の立場から、ましてや当事者の立場から、これは申し上げてはならないと思っておりますから、恐縮ではありますけども、コメントができません。一つ一つは当然、厳粛に受け止めると、そのように申し上げているところであります。以上。 （「ありがとうございました」） 2010年4月26日
